宮古市議会 2021-12-02 12月02日－02号
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出によって、三陸沿岸域に水揚げされた海産物は風評被害により売れなくなり、海産物の輸出もできなくなることが予想をされております。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などによる認証等により、全世界が了承しなければ海洋放出はできないと考えております。このため、ＡＬＰＳ処理水につきましては、海洋放出によらない新たな処理・管理方法を検討し実行することを国に対して要望してまいりました。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出によって、三陸沿岸域に水揚げされた海産物は風評被害により売れなくなり、海産物の輸出もできなくなることが予想をされております。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などによる認証等により、全世界が了承しなければ海洋放出はできないと考えております。このため、ＡＬＰＳ処理水につきましては、海洋放出によらない新たな処理・管理方法を検討し実行することを国に対して要望してまいりました。
その原因は様々ですが、三陸沿岸域での磯焼けは、冬季の海水温が高いことで、ウニが摂餌活動を取り続けるため、海藻類の繁茂ができないことが要因と言われております。 当市ではこれまで、市内漁協が実施する磯焼け対策事業への補助事業、また、市内漁協、県水産技術センターや岩手大学と連携した藻場調査等を実施してまいりました。
近年、当市沿岸の定置網ではサケの不漁が続いており、その要因としては稚魚放流尾数が震災の影響により減少したことや、放流時の水温の影響による稚魚の減耗、漁期中の三陸沿岸域に暖水塊が存在するため、サケが岩手県沿岸南部海域に来遊しにくいなどの理由が考えられております。
その要因として、稚魚放流尾数が震災の影響により減少したことや、回帰の主群である４歳魚の放流時に沿岸域に５度Ｃ以下の異常冷水が長期間分布したことにより稚魚が減耗したこと、漁期中の三陸沿岸域に暖水塊が存在し、サケが岩手県沿岸南部海域に来遊してこなかったことなどが挙げられております。
岩手県においては、平成24年度に海洋再生可能エネルギーの研究・導入を進めるため、三陸沿岸域における海洋エネルギーのポテンシャルや社会的・地理的要因について調査・検討し、その結果、釜石沖が海洋再生可能エネルギー実証フィールドの適地とする結果を得たところであります。
サケ漁の現況についてでありますが、昨年度は回帰する年級の稚魚放流尾数が震災の影響により減少したことや、回帰の主群である４歳魚の放流時に沿岸域に５度Ｃ以下の異常冷水が長期間分布したことにより稚魚が減耗したこと、漁期中の三陸沿岸域に暖水塊が存在し、サケが岩手県沿岸南部海域に来遊してこなかったことなどの要因から不漁となり、魚市場への水揚げは県全体では約7,883トン、金額で約62億1,000万円に、大船渡市魚市場
こうした中、2011年３月に発生した大津波は、三陸沿岸域の生態系に大きな影響を及ぼしたと考えられています。宮古湾においても、津波以前から多様な生物の生息、藻場、干潟など守るべき自然環境が確認されています。そのことからも、津波後の環境がどのように変化しているのか調査することは重要であると考えます。
このようなことから、三陸沿岸域に海洋エネルギー開発実験海域、いわゆる実証フィールドを誘致することは、当市にとってもさまざまなメリットがあると考えられます。具体的には、研究施設の立地と国内外の研究者・見学者の増加、調査ブイ等の製造・設置、保守点検など地元関連産業の活性化、さらに漁業においては海洋構築物の漁礁効果の活用のほか、風況、海水温など漁業関係者が必要な情報を提供できることが挙げられます。
釜石のスローガンは「人と技術が輝く海と緑の交流拠点」となっていますが、合併後のスローガン、言いかえれば合併するためのスローガンはどのようなものになるのか、私は少なくてもこの三陸沿岸域において、経済的にも社会的にもさまざまな面において、今はやりのオンリーワンではなく、ナンバーワンになるぐらいの目標と気概が必要と考えます。
また、平成５年には、岩手県海洋開発推進懇話会の三陸沿岸域振興策の一環として、海洋性高等教育機関の設置の提案を契機に、市として、釜石市海洋開発推進懇話会を設置するとともに、海洋性高等教育機関等設置検討部会を編成し、海洋性高等教育機関の導入の調査を行った経過があります。